白井放射線の会

放射線が引き起こす様々な問題に取り組む会です。
市民全体ベースで問題に取り組む団体として活動しています。
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    白井市戸建て住宅等除染事業説明会
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      7月29日(日)桜台センターにて。。。

       戸建て住宅・集合住宅・事業所等の除染を市が進めるための住民説明会に参加しました。

       参加者は90名を越え用意した椅子が足りなくなり、住民の関心の高さを感じました。

       説明は配布されたパンフレットに基づき進行。一通りの説明後会場から質問受付。質問のなかには汚染土を自宅に管理することへの不満、住民への周知が不足していること、きめこまかな対応が必要なこと、東電の無責任さに税金が投入されることなど、時間内とぎれることなく続きました。

       ここでは、弊会が説明会で聞いた内容、除染方法の申し込みについてまとめておきます。詳細などについては、白井市役所に聞いていただいたほうが確実ですが、まずは参考にしてください。

      ※白井市戸建て住宅等、除染申し込み方法について 

       市民が申し込むと、業者が訪問してきて3時間を目安に、その日の内に除染を行う。

       申込者は必ず家にいて立ち会う必要がありますが、作業はみな業者が行う。

       除染実施区域外でも、部分的に放射線量の高い場所は除染を行う。

       実施の順序は、中学生以下の子どもが居住する住宅を優先、一般に住宅を事業所より優先。

       第1次から6次までに分けて、次のような日程で実施する。

      第1次  除染実施区域内  子どものいる住宅  
      受付8月17日〜8月31日  
      実施予定 9月中旬

      第2次  除染実施区域内  それ以外の住宅    
      受付9月18日〜10月2日   
      10月中旬

      第3次  除染実施区域外  子どものいる住宅   
      10月17日〜10月31日    
      11月中旬

      第4次  除染実施区域外 それ以外の住宅    
      11月16日〜11月30日   
      12月中旬

      第5次 除染実施区域内の事業所       
      12月12日〜12月26日  
      1月中旬

      第6次 除染実施区域外の事業所 
      1月17日〜1月31日    
      2月中旬

       説明会は同一内容で、8月4日(土)午前10時〜 保健福祉センターも行われます。

      また市広報8月1日号にこの内容が掲載されます。(市のホームページにも掲載されています)

      写真:説明会の様子

      | 白井放射線の会 | 白井市の取り組み最新 | 20:29 | - | - | - |
      7月29日の原発デモ大集会
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         日曜日の大集会に参加しました。



         「7.16さよなら原発10万人集会」の報道にあったように、あらゆる年齢層、社会的立場の人を含んでいるように思えました。家族連れ、友人同士、小グループ、不思議な服装の人々などなど。コンサート会場にいる感じもありました。

         デモ行進はいったん日比谷公園に戻り、流れ解散。その後歩道を歩いて国会大包囲行動に移りました。

         宵闇に包まれる頃歩道はあふれ出し、警察の規制が解除され車道は人の波。


         
         国会前道路がデモではなくて人並みで埋め尽くされたのは、歴史上はじめてでは?そんなことを思いながら、歩いていました。

         歩道の樹幹に主催者の用意したスピーカーから演説者の声。 



         途中、水飲み場(テント)が設置され、救護車も複数目撃しました。救護車には医師・看護士・弁護士が同乗しており、それらの費用は当日のカンパでまかなっていました。参加者の協力性も高いのですが、主催者の努力には頭が下がる思いです。

         声が届くかどうか、それは参加者はもちろん、誰にもわからないけど、やらなければならない。そんな気持ちがした一日でした。

        また機会をみて、参加したいと思います。
        | 白井放射線の会 | 原発反対デモ | 22:35 | - | - | - |
        白井放射線の会、再活動のお知らせ
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           最終ブログが、昨年2011年12月末にて更新がストップしてしまいました。

           会を維持していくためのメンバー間での意見の相違や、諸事情が伴い、約7ヶ月間更新ストップ状態になってしまった状況について、本当に申し訳ありません。

           しかしながら、会をぜひ再開してほしい、少しずつでもいいから、声を聞かせてほしい、という方たちからの励ましで、またこのように会を再活動することにしました。大変ありがたいことです。
           
           みなさんもご存知のとおり、社会や政府、自治体の放射線に対する理解の低さとスピードの遅さが当たり前になってしまった状況の中、このような会を維持していくのは非常に難しいと痛感しました。

           現在、原発反対、再稼動反対のデモ行進が徐々に増えているといった、以前とは少し違う流れも出てきています。
           
           黙っていても変わらない。少しでもいいので、何か変化があれば。何かに役立つことができれば、と思い、小さくこつこつと会を再開します。
           
           
           ブログについては少しずつ更新していきます。ご理解、ご賛同いただければ幸いです。
          | 白井放射線の会 | 部会・会議報告他 | 20:02 | - | - | - |
          来年4月から?食品100ベクレル・飲料水10ベクレル
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            産経新聞21日記事
             
            食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は20日、「一般食品」は1キロ当たり100ベクレル、新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同50ベクレル、「飲料水」は同10ベクレルとする新基準値案をまとめた。

             暫定基準値より大幅に厳しい値となる。22日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。新基準値は来年4月から適用される見通し。

             厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝(ひばく)の許容上限を暫定基準値の「5ミリシーベルト」から「1ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。「1歳未満(乳児)」「1〜6歳」「7〜12歳」「13〜18歳」「19歳以上」の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。

              厚労省によると、世界保健機関(WHO)の基準を踏まえ、年間被曝許容上限1ミリシーベルトのうち0・1ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、1キロ当たり10ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る0・9ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、各年齢区分や男女別の1キロ当たりの上限値を計算した。

              その結果、許容上限値が最も厳しかったのは、食べ盛りで食品摂取量が多い13〜18歳の男子で1キロ当たり120ベクレルだったが、安全性を重視し「一般食品」は同100ベクレルとした。乳幼児の年代も計算上の上限値は120ベクレルを超えているが、被曝の影響を受けやすいとされることに配慮。「乳児用食品」と子供の摂取量が多い「牛乳」は「一般食品」の半分の同50ベクレルとした。


             
            以上が本日の記事。
             
             厚生労働省が新基準値案をまとめたようですが、文部科学省とのドタバタの後のことだが、4月から適用されるということで、各自治体との連携などは間に合うのでしょうか。
             一方的に方針をコロコロ変えてしまう国のやり方に、更についていけなくなるのではないでしょうか。

             近頃のニュースでは、社会保障と税の問題、北朝鮮問題などが大きく取り上げられるため、この大事な新基準値についての報道がほとんどされていないような気がします。非常に重要な問題なので、もっと大きく取り上げてほしいのですが。。。

             
            | 白井放射線の会 | メディア・各省庁情報UpDate | 17:11 | - | - | - |
            11月12月/部会報告
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               師走とはよく言ったもので、本当にあっという間の年の瀬です。

               約3か月ほど経過しました。今回は年の瀬ということもあり、11、12月の部会報告をまとめて行いました。今回は、民間勤めが長かった方からの、白井市の組織としての役割不足の指摘が多く取り上げられました。汚染状況重点調査地域に指定されたにも関わらず、その作戦、活動が見えてこない。というのが全体的なイメージです。たしかに、民間で長く仕事をしてきたものにとって、この自治体のスロースロースロー(クイックなし)の対応は、考えられないわけです。

              簡単ではありますが、部会報告をします。ご参照ください。

              ・白井では汚染地区に認められた。白井市は『汚染状況重点調査地域』=放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えている市町村。今後の除染活動が本格化しているが、除染活動が追いつかないのが現状。

              ・桜台エリアの汚染は大変深刻。私たちも何度か調査に訪れたが、数値が思ったより非常に高かった。深刻な状況を白井市としてどう対応するのか。具体策が見えてこない。

              ・食品検査機器が市に導入されるが、給食食材の検査について、具体的な検査方法や検査日程など、白井市広報やHPを利用し、もっと大きく、わかりやすく、具体的に公表できないものか。白井市はPR作戦が下手だと思う。

              ・放射線対策本部が設置されたが、市民にはその本部における活動状況が見えてこない。『ホウレンソウ=報告・連絡・相談』とまではいかないが、もっと市民に情報公開をするべきではないか。どんなことを予定していて、いったい何をするつもりなのか、具体策が見えてこないことは市民へさらに大きな不安を与えることになるのではないか。長年会社勤めが長がった人間には、この「ホウレンソウ」は基本の基本。民間の知恵をもっと取り入れてほしい。

               12月が終わってしまう@@〜、にもかかわらず、大きな宣伝もなければ、PR作戦もできていない。せめて現状がどうなっているのか報告するのが一般的な民間会社。今回の部会での意見をひとつのアイディアとして、市にもご理解していただければ、と願うのですが。。。

              今後どうすれば白井市が上手な「ホウレンソウ」をしてくれるのか、 私たち「白井放射線の会」としても、来年の検討課題としたいと考えております。
              | 白井放射線の会 | 部会・会議報告他 | 23:41 | - | - | - |
              文科省VS厚労省、40ベクレルの問題
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                 年間被ばく許容量5ミリシーベルトの五分の一が1ミリシーベルト
                →200ベクレルの五分の一で40ベクレル

                というのは理解できるが、今までまったく動きのなかった文部科学省が、この場で突然の発表。
                いきなりの事態に学校給食の放射性物質の目安を巡る動きも、混乱している。

                 時系列に紹介。(毎日JPより一部ピックアップ)

                11月30日 
                文部科学省が自治体の検査機器購入支援事業の対象とした東日本の17都県教育委員会に通知。購入機種の検出限界を「1キロ当たり40ベクレル以下」とし、40ベクレル超の食品を除外した提供などを例示

                12月1日 
                森ゆうこ副文科相が記者会見で「40ベクレル超の食品は給食で使わないようにするのか」との質問に「そう考えて結構」と回答。一方、文科省は全国の都道府県教委に「機種の選定の際の目安を示したもの。学校給食についての基準を設定したものではない」と通知

                12月2日 
                中川正春文科相が会見で「説明に誤解があった。測定機器の機種選定の目安。40ベクレルが独り歩きした」と釈明。小宮山洋子厚生労働相も会見で「給食の基準を示したものではない」と発言

                12月5日 
                文科省が政務三役会議を開き「給食食材の目安」とした森副文科相と、「機種選定の目安」とした中川文科相のそれぞれの発言に矛盾がないと確認

                12月6日 
                中川文科相が会見で「購入機種の選定に関する基準で、学校給食で使用する食材について法的規制値を示したものではない」とする一方、食材の目安としては「新しい規制値が示されるまでの間において、各自治体の判断の目安の参考になる」と認める統一見解を表明

                12月9日 
                中川文科相が会見で、統一見解の作成に当たって厚労省と調整したことを明らかに


                国の基準が定まらない中、県や市でも混乱が続いている。
                以下、千葉県教委および各市町村(対象地域)に関する記事引用(読売12/10)

                 県教委は9日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年4月以降、県も検査に乗り出す。ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。

                 県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が1キロ・グラム当たり40ベクレル。1キロ当たり放射性セシウムが40ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約1400万円と見積もる。

                 食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が同200ベクレル、野菜や穀類などが同500ベクレルだ。厚生労働省が策定を進めている正式な基準は、暫定規制値より厳しくなるとみられる。

                 文科省も今回、補助対象となる17都県教委に、購入する機器の検出限界値を同40ベクレルとするよう求めた。中川文科相は「40ベクレルは(厚労省の)新しい基準ができるまでの目安の参考」と述べているが、新基準の方向性は定まっていない。

                 県教委が文科省の要請通りの機器を購入しても、新基準が同40ベクレルより厳しくなれば、機器は無駄になる可能性もある。逆に、新基準が同40ベクレルより大幅に高ければ、より検出限界値が高くて安価な機器で用は足りるため、県教委は「国の動向を見極めて購入機器を決めたい」としている。

                 一方、県教委によると、県内市町村でこれまでに独自に給食食材を検査したことがあるのは、千葉、市川、船橋市などの15市教委だ。

                 使用機器の検出限界値は、千葉市教委が同67・8ベクレルと比較的高い以外は同10〜30ベクレル。このうち市川市や松戸市、野田市など7市は暫定規制値以下でも、検出限界値を上回った食材は使わないことにしている。実際、柏、流山、我孫子、佐倉市では限界値をわずかに上回ったため、野菜や果物の使用を見合わせたことがある。同10ベクレルを基準とする柏市教委は、文科省が示した同40ベクレルという「目安」について「今の基準を変えるつもりはない。基準を上げれば市民の信頼を失ってしまう」と話している。

                 逆に、千葉市教委は、仮に新基準が同40ベクレルとなった場合、自前の検査機器では対応出来なくなる。このため、同市教委の担当者は「国の対応を注視して検査機器の追加購入も含めて検討していきたい」と困惑気味に話した。


                 もっと早くからやってればよかったのに。。。なんで今?という気分です。厚労省、環境省、文科省のお手柄競争といった印象でしょうか。
                 40ベクレルにするということで統一するのなら、自治体の検査機器基準値も統一し、測定不能になるのならばいち早く測定器を再度購入するための手立てを、国から即刻出す必要があるのではないでしょうか。。。

                 粉ミルクの問題や福島産の米問題。給食食材の検査はワンツーの速攻体制が必要不可欠です。お手柄競争をやる前に、メーカー側に対して測定器の増産体制を要請する、又は補助金付けを急ぐなど、社会全体、経済政策全体を考えての施策が求められます。

                | 白井放射線の会 | メディア・各省庁情報UpDate | 14:46 | - | - | - |
                白井市本格除染開始。測定器の予約も空いてます
                2
                除染実施対象地域のお知らせです

                まずは白井市が測定し、0.23マイクロシーベルト以上の空間線量の測定値が出た小中学校をはじめ、本格的な除染が冬休みから実施されます。来年の3月31日(今年度中)を目標に、対象地域の除染をすべて行うということです。

                *グラウンド
                白井第2小学校
                白井中学校

                *砂場
                白井第一小学校
                白井第三小学校
                七次台小学校
                南山小学校
                池の上小学校
                桜台小学校
                七次台中学校

                *全小中学校の集水溝(排水溝)

                 このほかにも、対象地域が見つかれば、市役所の測定器で測定し、除染対象とするそうです。法律の施行にともない、私有地の除染は1月以降となります。市民の方の申し出があれば、測定もしてくれるということです。測定器は現在8台。市民に貸出を行っていますが、12月20日以降でしたら今現在予約がとれるそうです。半日単位で貸してくれます。

                 除染を前向きに行うためにも、みなさんからのお申し出や、協力も必要となります。測定器が扱えない場合などは、市の職員が協力してくれるそうなので、不安な方や、一度測定したいと考えている方も、お申し出になられるとよいかと思います。

                 何もしてくれない、というイメージが強い白井市役所。一部からは、市役所にはお願いできない、話せない、という噂も聞きます。しかし果たして、そんな噂を流す方たちは本当に聞いてみたのでしょうか? 

                 そんなことない、と私は思います。状況は変わったのです。躊躇することなく、市役所にはどんどん聞いて大丈夫、というのが私たちの感想です。

                 大変な状況です。私たち市民がなるべく多くの方とともに除染活動を推進し、市や行政と協力しつつ、少しずつでも安全なエリアを増やしていく前向きな行動こそが、現在できるなかの最大限求められていることではないかと、一市民レベルで思います。

                白井市測定器貸出窓口案内リンク

                | 白井放射線の会 | - | 20:50 | - | - | - |
                下水処理施設の汚泥焼却処分について
                3
                環境省より方針まとまる。

                NHKニュースより引用(12月3日付)

                 放射性物質が検出され処理が滞っている下水処理施設の汚泥の焼却灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは、雨水の浸入などを防ぐ措置を取ればセメントで固めなくても埋め立てができるなどとする方針をまとめました。

                 この発表は、8000ベクレルを超えた焼却灰についても、他に移動できるところもないから、とにかく自分たちのところに埋め立ててよ、という見解にしか聞こえてきません。
                 
                柏市長は細野環境省大臣と緊急面会し、焼却灰の処分場所の確保を求めています。

                (1)国と県の協議を通じ、放射性物質を含む焼却灰を一時保管や処分できる場所を確保。除染に伴う汚染土壌や汚泥の保管、処分についての支援も行う
                (2)1月1日施行の特別措置法に基づき、8千ベクレル超えの放射性物質を含む焼却灰の市町村からの引き受けをすぐに実施する
                (3)焼却灰保管や除染の費用は国や東京電力が補償する

                以上3点。 しかし、焼却灰に関する具体的な回答が得られておらず、秋山市長は「家庭ごみの収集を止めることはできない。灰の一時保管場所の確保に国がイニシアチブを取ってもらいたい」と述べたそうです。



                秋山柏市長と細野環境省大臣

                | 白井放射線の会 | メディア・各省庁情報UpDate | 11:38 | - | - | - |
                廃棄物の種類とは?
                0
                   「今さら聞けないコーナー」です。

                    除染対策が進む中、福島県を中心に、関東地域にもありとあらゆる放射性物質を含む汚染物質が溢れてきているのが現状です。

                   あまりにも汚染物質が多く、これらがどう分けられているのか簡単にまとめてみました。
                   廃棄物の種類および廃棄方法は大変複雑です。あくまでもわかりやすいように簡単にまとめているので、詳細について知りたい場合は法令の廃棄物の処理及び清掃に関する法律をご覧ください。
                   

                    通常の廃棄物とは皆さんご存知の通り、大枠にわけて、2種類に分けられています。

                  「一般廃棄物」・・・廃棄物処理法で、市町村に処理責任がある
                  「産業廃棄物」・・・排出企業に処理責任がある

                   そして、空から降ってきた放射線により汚染された廃棄物は以下2種類。原発事故後に増えてしまった廃棄物をどうやって枠組みするのでしょう。

                  「対策地域内廃棄物」・・福島県内の避難地域にある高濃度汚染物
                  「指定廃棄物」・・・ごみの焼却灰や上下水汚泥で1キロ当たり8000ベクレルを超えるもの

                   
                  いずれも、8月末に成立した放射性物質汚染対処特措法で決定し、国が処理することとしています。
                   また、放射性物質汚染対処特措法では、廃棄物処理法の定義の放射能汚染物から「事故由来放射性物質で汚染されたものを除く」とする例外規定を設けました。これにより、放射能汚染のある震災がれきも晴れて一般廃棄物となったのです。ただし、例外規定によるこれらの廃棄物は「特定一般廃棄物」「特定産業廃棄物」と名付けられ、放射能に関する追加の処理基準が設けられました。

                  CF.「放射性廃棄物」は、原子炉等規制法など原子力関連法で規制されています。
                   
                   ところで、古代中国に端を発する自然哲学の思想で、五行思想(ごぎょうしそう)という考え方があります。万物は木・火・土・金・水の5種類の元素からなるという説です。5種類の元素は『互いに影響を与え合い、その生滅盛衰によって天地万物が変化し、循環する』という考えが根底に存在します。

                  この原発に関連する廃棄物処理問題について調べていると、この五行思想をもすら崩壊させる恐ろしいものなのか、古来から存在する哲学すら捻じ曲げてしまうものなのか、と感じます。

                   廃棄物は永遠に自然に帰ることはないのです。30年の中間貯蔵後はどうするのか。埋め立てた飛灰は50年後にどうなるのか。私たちの子どもたち子孫、後世に残していい問題ではないのは明らかです。
                  | 白井放射線の会 | 今さら聞けないコーナー | 20:56 | - | - | - |
                  NHK討論・細野氏出演〜中間貯蔵施設問題
                  0
                     環境省より10月末に中間貯蔵施設に関する基本方針が出されて以来、まだ具体策が講じられていない問題。

                    福島県以外の都道府県においては、中間貯蔵施設は設置すると言われたものの、最終処分についての方針は、いまだ明らかにされていません。貯蔵期間は明示されておらず、最終処分場の確保も「国が責任を持って行う」とするにとどめ、時期や場所については明らかにしていないのが現状です。 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-3.pdf

                      ところで、NHK日曜討論番組に、細野原発事故担当大臣が出演。
                     
                    ニュースにも記事にも取り上げられましたが、中間貯蔵施設(福島)を研究開発拠点にしたい、と発表、経済効果や失業率向上を打ち出していました。

                    さらに細野さんは自治体との一元化を訴えていましたが、福島県以外の都道府県における具体策が見えません。まずは福島県をなんとかしなければならない、ということには国民として当然賛成ですが、その他都道府県の最終処分問題も併行して具体策を講じていってほしいものです。年内には中間貯蔵施設の具体的な設置と最終処分についてどう処理するのか、方針はでるのでしょうか

                     最後に、細野さんは国民の皆さんにお願いしたいことがある、とおっしゃっていました。「広域処理」についてです。政府広報にたまたま行き着きましたので、リンク貼ります

                    細野大臣〜東日本大震災 災害廃棄物処理に皆さまのご協力をお願いします


                     千葉県においても8市が除染対象地域の指定区域に手をあげてはいるものの、除染で取り除かれた放射性物質を、最終的にどう処分するかが決まりません。千葉県のほうも国や東電に施策を求めるばかりです。森田健作さんは、千葉県知事として、なにか具体策を立てるという方針転換は持てないのでしょうか?千葉県民の前にもっと姿を見せてほしくないですか?少しは大阪維新を見習ってほしいです。

                     展望が見えない最終処理問題。今後の環境省の対応についても、目が離せません。


                    東京新聞記事/28日を以下ペーストします。ご参考まで。。。

                     細野豪志原発事故担当相は二十七日のNHK番組で、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌の中間貯蔵施設について「単なるごみ処理場ではなく、研究開発の拠点にもしたいと思っている」と述べた。
                     中間貯蔵施設の具体的な設置場所は未定としつつ、汚染された土壌の洗浄を行ったり、セシウムを除去したりする技術の開発が不可欠と指摘、その拠点とする考えを説明した。同時に「雇用や研究の場所とし、さらに経済も回るような仕組みに組み入れられるようにしたい」と述べた。
                      また政府内で検討を進めている警戒区域や計画的避難区域の解除に関連し、細野氏は「(高線量地域の)買い上げや借り上げも含め、長期的な対策が必要」と言及。事故収束に向けた工程表「ステップ2」の終了後、帰宅できる地域などについての考えを示すとした。
                      具体的な地域については上下水道や医療施設、役場機能などインフラの整備状況も勘案して決めるとし、「線量が下がって帰宅してもらえる地域は相当ある。エリアを示し、安心して生活してもらえるような政策もパッケージで示さなければならない」と述べ、区域解除後の生活支援策を検討していることを明らかにした。
                    | 白井放射線の会 | メディア・各省庁情報UpDate | 22:19 | - | - | - |
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