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白井放射線の会放射線が引き起こす様々な問題に取り組む会です。
市民全体ベースで問題に取り組む団体として活動しています。 2012.08.01 Wednesday
白井市戸建て住宅等除染事業説明会
7月29日(日)桜台センターにて。。。 2011.11.13 Sunday
白井市、基本は0.23μシーベルト以上除染対象
白井市ホームページより引用します。
私たち白井市の生活を大きく変える転機となれば、と祈るのみです。 白井市における暫定的放射性物質除染計画等基本方針 基本方針重要箇所 子どもたちの安全を考え、市が行った空間放射線量測定結果の最新の値が暫定的除染基準値である地上から50cmの地点で毎時0.23マイクロシーベルト以上の保育園、幼稚園、小・中学校を優先して除染を行います。 ※ただし、砂場の場合は子どもの行動を考慮に入れて地上から5cmの地点で判断します。 池の上の白井木戸公園における除染結果も示されています。 白井木戸公園pdf 2011.11.05 Saturday
除染説明会@環境省→自治体
白井市、放射線対策本部を設置 白井市役所(11/2)
環境課内に、放射線対策室を設置することが決まった。 放射線量の低減化等について情報の集約や提供及び対策の立案・策定等を行い、今後とも関係 部署等と連携し取り組んでいくために設置することが目的。 〇組織:環境建設部 環境課の課内室(市役所2階) 〇職員配置 室長、他2名(計3名) 〇設置日 平成23年11月1日 〇白井市市役所環境建設部 環境課 放射線対策室 上命下達とは、まさにこのことでしょうか?当初年間20ミリシーベルトの暫定的基準について、テコでも動かなかった市の動きが、まるで夢のようです。 毎時0.23マイクロシーベルトを超えている市町村については、希望すれば除染計画を環境省が策定する、という説明会が行われたことを受けての組織配置なのでしょう。 さて、環境省がいかに地方自治体と取り組みを行っているのでしょう? 以下群馬県を例に記事掲載があったので、アップ。ちなみに、千葉県内にも同様の通達があったようですが、公の場所(サイト等)では現在未公開。 放射性物質の除染の説明会が31日、県庁で開かれ、内閣府と環境省の担当者が除染に関する基本方針について県や市町村の担当者ら約130人に説明した。説明会は非公開だった。 県環境保全課によると、玉村町と昭和村を除く三十三市町村の担当者が出席した。国の担当者から、11月11日までに除染を行うか否かの意向を県に報告するよう呼び掛けがあったという。 放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えている市町村は、希望すれば放射性物質汚染対処特措法に基づき「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染計画を策定する。 説明会では指定条件を毎時0.23マイクロシーベルト以上に限らない可能性も示された。 除染は費用の全額を国が負担する。除染作業で生じた土壌や木々の廃棄物の仮置き場はそれぞれの市町村が用意するという。 (東京新聞11/1) 環境省令で定める要件 放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案[PDF 139KB] |
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