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白井放射線の会放射線が引き起こす様々な問題に取り組む会です。
市民全体ベースで問題に取り組む団体として活動しています。 2011.12.21 Wednesday
来年4月から?食品100ベクレル・飲料水10ベクレル
産経新聞21日記事
食品に含まれる放射性物質の暫定基準値に代わる新たな基準値作りを進めている厚生労働省は20日、「一般食品」は1キロ当たり100ベクレル、新設の「乳児用食品」と「牛乳」が同50ベクレル、「飲料水」は同10ベクレルとする新基準値案をまとめた。 暫定基準値より大幅に厳しい値となる。22日の薬事・食品衛生審議会の部会で提示する。新基準値は来年4月から適用される見通し。 厚労省は、新基準値設定にあたり、放射性セシウムによる年間被曝(ひばく)の許容上限を暫定基準値の「5ミリシーベルト」から「1ミリシーベルト」へ引き下げることを決定。「1歳未満(乳児)」「1〜6歳」「7〜12歳」「13〜18歳」「19歳以上」の年齢区分でそれぞれ許容できる上限値を計算し、最も厳しい値を採用するとしていた。 厚労省によると、世界保健機関(WHO)の基準を踏まえ、年間被曝許容上限1ミリシーベルトのうち0・1ミリシーベルトを「飲料水」に振り分け、1キロ当たり10ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムによる年間被曝を残る0・9ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂取量などを考慮し、各年齢区分や男女別の1キロ当たりの上限値を計算した。 その結果、許容上限値が最も厳しかったのは、食べ盛りで食品摂取量が多い13〜18歳の男子で1キロ当たり120ベクレルだったが、安全性を重視し「一般食品」は同100ベクレルとした。乳幼児の年代も計算上の上限値は120ベクレルを超えているが、被曝の影響を受けやすいとされることに配慮。「乳児用食品」と子供の摂取量が多い「牛乳」は「一般食品」の半分の同50ベクレルとした。 以上が本日の記事。 厚生労働省が新基準値案をまとめたようですが、文部科学省とのドタバタの後のことだが、4月から適用されるということで、各自治体との連携などは間に合うのでしょうか。 一方的に方針をコロコロ変えてしまう国のやり方に、更についていけなくなるのではないでしょうか。 近頃のニュースでは、社会保障と税の問題、北朝鮮問題などが大きく取り上げられるため、この大事な新基準値についての報道がほとんどされていないような気がします。非常に重要な問題なので、もっと大きく取り上げてほしいのですが。。。 2011.12.11 Sunday
文科省VS厚労省、40ベクレルの問題
年間被ばく許容量5ミリシーベルトの五分の一が1ミリシーベルト
→200ベクレルの五分の一で40ベクレル というのは理解できるが、今までまったく動きのなかった文部科学省が、この場で突然の発表。 いきなりの事態に学校給食の放射性物質の目安を巡る動きも、混乱している。 時系列に紹介。(毎日JPより一部ピックアップ) 11月30日 文部科学省が自治体の検査機器購入支援事業の対象とした東日本の17都県教育委員会に通知。購入機種の検出限界を「1キロ当たり40ベクレル以下」とし、40ベクレル超の食品を除外した提供などを例示 12月1日 12月2日 12月5日 12月6日 12月9日 県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が1キロ・グラム当たり40ベクレル。1キロ当たり放射性セシウムが40ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約1400万円と見積もる。 食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が同200ベクレル、野菜や穀類などが同500ベクレルだ。厚生労働省が策定を進めている正式な基準は、暫定規制値より厳しくなるとみられる。 文科省も今回、補助対象となる17都県教委に、購入する機器の検出限界値を同40ベクレルとするよう求めた。中川文科相は「40ベクレルは(厚労省の)新しい基準ができるまでの目安の参考」と述べているが、新基準の方向性は定まっていない。 県教委が文科省の要請通りの機器を購入しても、新基準が同40ベクレルより厳しくなれば、機器は無駄になる可能性もある。逆に、新基準が同40ベクレルより大幅に高ければ、より検出限界値が高くて安価な機器で用は足りるため、県教委は「国の動向を見極めて購入機器を決めたい」としている。 一方、県教委によると、県内市町村でこれまでに独自に給食食材を検査したことがあるのは、千葉、市川、船橋市などの15市教委だ。 使用機器の検出限界値は、千葉市教委が同67・8ベクレルと比較的高い以外は同10〜30ベクレル。このうち市川市や松戸市、野田市など7市は暫定規制値以下でも、検出限界値を上回った食材は使わないことにしている。実際、柏、流山、我孫子、佐倉市では限界値をわずかに上回ったため、野菜や果物の使用を見合わせたことがある。同10ベクレルを基準とする柏市教委は、文科省が示した同40ベクレルという「目安」について「今の基準を変えるつもりはない。基準を上げれば市民の信頼を失ってしまう」と話している。 逆に、千葉市教委は、仮に新基準が同40ベクレルとなった場合、自前の検査機器では対応出来なくなる。このため、同市教委の担当者は「国の対応を注視して検査機器の追加購入も含めて検討していきたい」と困惑気味に話した。 2011.12.04 Sunday
下水処理施設の汚泥焼却処分について
環境省より方針まとまる。
NHKニュースより引用(12月3日付) 放射性物質が検出され処理が滞っている下水処理施設の汚泥の焼却灰について、環境省は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超え10万ベクレル以下のものは、雨水の浸入などを防ぐ措置を取ればセメントで固めなくても埋め立てができるなどとする方針をまとめました。 この発表は、8000ベクレルを超えた焼却灰についても、他に移動できるところもないから、とにかく自分たちのところに埋め立ててよ、という見解にしか聞こえてきません。 柏市長は細野環境省大臣と緊急面会し、焼却灰の処分場所の確保を求めています。 (1)国と県の協議を通じ、放射性物質を含む焼却灰を一時保管や処分できる場所を確保。除染に伴う汚染土壌や汚泥の保管、処分についての支援も行う (2)1月1日施行の特別措置法に基づき、8千ベクレル超えの放射性物質を含む焼却灰の市町村からの引き受けをすぐに実施する (3)焼却灰保管や除染の費用は国や東京電力が補償する 以上3点。 しかし、焼却灰に関する具体的な回答が得られておらず、秋山市長は「家庭ごみの収集を止めることはできない。灰の一時保管場所の確保に国がイニシアチブを取ってもらいたい」と述べたそうです。 秋山柏市長と細野環境省大臣 2011.11.27 Sunday
NHK討論・細野氏出演〜中間貯蔵施設問題
環境省より10月末に中間貯蔵施設に関する基本方針が出されて以来、まだ具体策が講じられていない問題。
福島県以外の都道府県においては、中間貯蔵施設は設置すると言われたものの、最終処分についての方針は、いまだ明らかにされていません。貯蔵期間は明示されておらず、最終処分場の確保も「国が責任を持って行う」とするにとどめ、時期や場所については明らかにしていないのが現状です。 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-3.pdf ところで、NHK日曜討論番組に、細野原発事故担当大臣が出演。 ニュースにも記事にも取り上げられましたが、中間貯蔵施設(福島)を研究開発拠点にしたい、と発表、経済効果や失業率向上を打ち出していました。 さらに細野さんは自治体との一元化を訴えていましたが、福島県以外の都道府県における具体策が見えません。まずは福島県をなんとかしなければならない、ということには国民として当然賛成ですが、その他都道府県の最終処分問題も併行して具体策を講じていってほしいものです。年内には中間貯蔵施設の具体的な設置と最終処分についてどう処理するのか、方針はでるのでしょうか 最後に、細野さんは国民の皆さんにお願いしたいことがある、とおっしゃっていました。「広域処理」についてです。政府広報にたまたま行き着きましたので、リンク貼ります。 細野大臣〜東日本大震災 災害廃棄物処理に皆さまのご協力をお願いします 千葉県においても8市が除染対象地域の指定区域に手をあげてはいるものの、除染で取り除かれた放射性物質を、最終的にどう処分するかが決まりません。千葉県のほうも国や東電に施策を求めるばかりです。森田健作さんは、千葉県知事として、なにか具体策を立てるという方針転換は持てないのでしょうか?千葉県民の前にもっと姿を見せてほしくないですか?少しは大阪維新を見習ってほしいです。 展望が見えない最終処理問題。今後の環境省の対応についても、目が離せません。 東京新聞記事/28日を以下ペーストします。ご参考まで。。。 細野豪志原発事故担当相は二十七日のNHK番組で、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌の中間貯蔵施設について「単なるごみ処理場ではなく、研究開発の拠点にもしたいと思っている」と述べた。 中間貯蔵施設の具体的な設置場所は未定としつつ、汚染された土壌の洗浄を行ったり、セシウムを除去したりする技術の開発が不可欠と指摘、その拠点とする考えを説明した。同時に「雇用や研究の場所とし、さらに経済も回るような仕組みに組み入れられるようにしたい」と述べた。 また政府内で検討を進めている警戒区域や計画的避難区域の解除に関連し、細野氏は「(高線量地域の)買い上げや借り上げも含め、長期的な対策が必要」と言及。事故収束に向けた工程表「ステップ2」の終了後、帰宅できる地域などについての考えを示すとした。 具体的な地域については上下水道や医療施設、役場機能などインフラの整備状況も勘案して決めるとし、「線量が下がって帰宅してもらえる地域は相当ある。エリアを示し、安心して生活してもらえるような政策もパッケージで示さなければならない」と述べ、区域解除後の生活支援策を検討していることを明らかにした。 2011.10.30 Sunday
柏の57.5μシーベルト、文部科学省発表
10/23 文部科学省発表
千葉県柏市内で高い空間線量率が確認された件に関する現地調査の結果について 雨水が土中で濃縮されたことが主な原因とみられる今回の高放射線量汚染。雨水がたまる付近には近づかないほうが無難でしょう、といった内容の発表にしか見えない。知らないで付近に近づいてしまう我々住民の安全が確保されていない。 しかも、福島と同等もしくはそれ以上といわれる今回の被害に対し、「たったこれだけ?2ページだけ?」と言いたくなるような内容。先週、1マイクロシーベルト以上の汚染があれば、窓口を設けます、と言った文部科学省の対応は、いったいなんなのだろうか? 今回の放射線量は、地元の方たちが独自に行った測定で明るみになったが、子どもたちを含め、一般住民はその測定器をもっていない。歩いていて、高放射線エリアを見つけたらピーピー鳴りまくる測定器を、対象エリアに全員配る必要が迫られている。 あたり一帯が放射線に汚染されているようなことがあれば、紅葉の季節、子どもたちがどんぐりを拾わせたりすることもできない。今までの当たり前の暮らしが制限される事態。国民の安全に暮らすことができる権利を、いったいどう保障するつもりなのだろうか。 2011.10.29 Saturday
食品安全委員会まとめ:基準値生涯100ミリシーベルト
10/28 内閣府食品安全委員会 発表
食品から受ける放射線量の限度を「生涯約100ミリシーベルト」と発表。 今までの経緯が何百ページにわたり記載されています。途中まで読んでみましたが、あまりに長くてギブアップしました。今後も会で読み進めることにします。 この食品安全委員会の健康影響評価を受け、厚生労働省は31日に審議会を開き、食品ごとの具体的な規制値作りを本格化させます。小宮山洋子厚労相は「さらに安全性を確保する必要がある」との見通しを示しており、規制値をより厳しくする方向で議論が進むと期待されています。 現在の限度は年間5ミリシーベルト。この、生涯約100ミリシーベルトを年間に換算すると、約1.25ミリシーベルトになるという話です。 現行の限度値および暫定基準値の換算表を新聞の記事から見つけたので、アップします。参照にしてみてください。 この非常に複雑な数値設定が、近頃さらに複雑化し、わかりづらいと思うのは私だけでしょうか。。。 わかりやすくしてほしい、正直な気持ちです。 2011.10.23 Sunday
文部科学省は?
文部科学省では24日より、毎時1マイクロシーベルト以上の空間線量が見つかった場合には、通報してください、という窓口を開設。
放射線測定ガイドライン:文科省原子力災害対策支援本部(電)03・5253・4111(内線4630、4631) しかし、問題なのはこのガイドラインの定義。 一部ガイドラインより引用 この方針においては、地方公共団体や民間団体等による放射線量測定の結果、周辺より放射線量の高い箇所(地表から1m高さの空間線量率が周辺より1μSv/h 以上高い数値が測定された箇所)が発見された場合、文部科学省にご連絡いただくとともに、可能な範囲で除染を行っていただき、文部科学省は、地方公共団体と連携して、状況に応じて再計測や実地検証等を行うこととなっています。 今問題になっている地域は、地表近くの放射線量がメインであって、地表から1メートルの高さであればさほど線量が高くないのが現状だと思います。運動場や、草むらから舞い上がった粉塵を吸い込む子どもたちの環境を考えると、このガイドラインには大変がっかりさせられます。 川崎市や足立区などのように、除染対象の数値をすでに厳しく基準を設けている自治体もあります。 しかし一方では、白井市のように除染対処に出遅れている地域もあるのが現状です。ホットスポットが地表1m付近で見つかった場合には、直接文科省へ連絡すれば対処してくれる、ということは、対応の遅い自治体地域の住民にとっては、トップダウンでアクションを起こせる、と考えることもできるのかもしれません。 しかし要するに、もっと早くから国が厳しい基準を示すことが必要だったのでは、という気がします。 2011.10.23 Sunday
柏の57.5マイクロシーベルト問題
柏市発表情報 2011.10.22 Saturday
環境省骨子案に関するパブリックコメントの概要発表
環境省
パブリックコメント(意見募集)の概要が発表されています。 この機会を利用し、意見を発表することができます。 今後、国の責任のもとで年間1ミリシーベルトを超える地域についての除染に関しても、大変重要なパブリックコメントになればよいですが。 このような官公庁系のサイトは閲覧しにくい、と一般的には言われているので、念のためこちらのサイトでも載せました。各自活動されている方や、個人の方でもウェルカムだと思います。 <基本方針に定められる事項> ・事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向 ・事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項 ・事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項 ・土壌等の除染等の措置に関する基本的事項 ・除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項 ・その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項 意見募集について。 (1)意見募集対象 [1]放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案 [2]放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案 (2)意見の募集期間平成23年10月17日(月)〜平成23年10月26日(水) ※郵送の場合は、平成23年10月26日(水)必着 (3)意見の提出方法 御意見は、下記[1]〜[4]までを御記入の上、電子メール・ファクシミリ・郵送のいずれかの方法で、下記[5]の提出先まで御提出ください。 [1]氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名) [2]住所 [3]電話番号又はメールアドレス [4]御意見(意見ごとに下記事項を記載)・意見の対象([1]又は[2]) ・意見の該当箇所(ページ・行番号等) ・意見の要約(意見は簡潔に記載) ・意見及び理由(意見の根拠となる出典等があれば添付又は併記) [5]提出先・郵送:環境省水・大気環境局総務課 (〒100-8975 東京都千代田区霞が関1−2−2) ・FAX:03−3581−3505 ・電子メール:houshasen-tokusohou@env.go.jp 詳細については、環境省で確認してください。 「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集(パブリックコメント)について(お知らせ) 2011.10.15 Saturday
環境省の骨子案
主な新聞記事の要約から、環境省の骨子案についてまとめてみます。
以下 環境省は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染などに関する基本方針案と関連省令案をまとめ、年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を除染対象に指定。 20ミリシーベルト未満の地域 2013年8月末までに一般の人の被ばく線量を半減 子どもについては学校などの優先除染で60%減とすることを目指す 20ミリシーベルト以上の地域の段階的な縮小目標 方針案などは、来年1月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づき策定。一般からの意見聴取などを経て11月上旬にも決定する。同省は当初、全面的な除染は5ミリシーベルト以上の地域とし、1〜5ミリシーベルト未満の地域は、側溝など空間放射線量が局所的に高い地域に限定する方針だったが、福島県内の市町村の反発を受け、転換した。 (2011/10/10-23:35) また、朝日新聞10月13日の記事には、以下のような内容となっていました。 「(新潟県の例を取り上げる)・・・被ばく量にすると年間1ミリシーベルト(毎時0.2〜0.5マイクロシーベルト)を超える推計で、環境省が検討している除染支援の対象に入る。」 5ミリから1ミリなど、二転三転するものの、以上の内容からみると、11月上旬には環境省の骨子案が具体的にまとまるということになります。 こう考えると、千葉県東葛区域全域(白井市も含む)が、この値に準ずることになります。一部地域においてはさらに高い値も確認されてます。国が補助をするとなると、各行政の取り組み方も変わってくると思いますが、実際のところは慎重に見ていく必要があるのでしょうね。。。 |
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