12月1日
森ゆうこ副文科相が記者会見で「40ベクレル超の食品は給食で使わないようにするのか」との質問に「そう考えて結構」と回答。一方、文科省は全国の都道府県教委に「機種の選定の際の目安を示したもの。学校給食についての基準を設定したものではない」と通知
12月2日
中川正春文科相が会見で「説明に誤解があった。測定機器の機種選定の目安。40ベクレルが独り歩きした」と釈明。小宮山洋子厚生労働相も会見で「給食の基準を示したものではない」と発言
12月5日
文科省が政務三役会議を開き「給食食材の目安」とした森副文科相と、「機種選定の目安」とした中川文科相のそれぞれの発言に矛盾がないと確認
12月6日
中川文科相が会見で「購入機種の選定に関する基準で、学校給食で使用する食材について法的規制値を示したものではない」とする一方、食材の目安としては「新しい規制値が示されるまでの間において、各自治体の判断の目安の参考になる」と認める統一見解を表明
12月9日
中川文科相が会見で、統一見解の作成に当たって厚労省と調整したことを明らかに
国の基準が定まらない中、県や市でも混乱が続いている。
以下、千葉県教委および各市町村(対象地域)に関する記事引用(読売12/10)
県教委は9日、市町村立小中学校の給食食材の放射性物質を検査するため、放射線検査機器を購入する方針を決めた。これまで給食の検査は市町村教委に任せていたが、来年4月以降、県も検査に乗り出す。ただ、食材使用基準を巡る国の方針が迷走しているため、県教委は機器の精度を決めるのに苦慮しており、県内の市町村教委からも困惑の声が出ている。
県教委が購入を予定している機器は、検出限界値が1キロ・グラム当たり40ベクレル。1キロ当たり放射性セシウムが40ベクレル以上含まれていれば検出できる精度だ。文部科学省が設けた補助制度を活用し、購入費は約1400万円と見積もる。
食品衛生法上の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が同200ベクレル、野菜や穀類などが同500ベクレルだ。厚生労働省が策定を進めている正式な基準は、暫定規制値より厳しくなるとみられる。
文科省も今回、補助対象となる17都県教委に、購入する機器の検出限界値を同40ベクレルとするよう求めた。中川文科相は「40ベクレルは(厚労省の)新しい基準ができるまでの目安の参考」と述べているが、新基準の方向性は定まっていない。
県教委が文科省の要請通りの機器を購入しても、新基準が同40ベクレルより厳しくなれば、機器は無駄になる可能性もある。逆に、新基準が同40ベクレルより大幅に高ければ、より検出限界値が高くて安価な機器で用は足りるため、県教委は「国の動向を見極めて購入機器を決めたい」としている。
一方、県教委によると、県内市町村でこれまでに独自に給食食材を検査したことがあるのは、千葉、市川、船橋市などの15市教委だ。
使用機器の検出限界値は、千葉市教委が同67・8ベクレルと比較的高い以外は同10〜30ベクレル。このうち市川市や松戸市、野田市など7市は暫定規制値以下でも、検出限界値を上回った食材は使わないことにしている。実際、柏、流山、我孫子、佐倉市では限界値をわずかに上回ったため、野菜や果物の使用を見合わせたことがある。同10ベクレルを基準とする柏市教委は、文科省が示した同40ベクレルという「目安」について「今の基準を変えるつもりはない。基準を上げれば市民の信頼を失ってしまう」と話している。
逆に、千葉市教委は、仮に新基準が同40ベクレルとなった場合、自前の検査機器では対応出来なくなる。このため、同市教委の担当者は「国の対応を注視して検査機器の追加購入も含めて検討していきたい」と困惑気味に話した。
もっと早くからやってればよかったのに。。。なんで今?という気分です。厚労省、環境省、文科省のお手柄競争といった印象でしょうか。
40ベクレルにするということで統一するのなら、自治体の検査機器基準値も統一し、測定不能になるのならばいち早く測定器を再度購入するための手立てを、国から即刻出す必要があるのではないでしょうか。。。
粉ミルクの問題や福島産の米問題。給食食材の検査はワンツーの速攻体制が必要不可欠です。お手柄競争をやる前に、メーカー側に対して測定器の増産体制を要請する、又は補助金付けを急ぐなど、社会全体、経済政策全体を考えての施策が求められます。