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白井放射線の会放射線が引き起こす様々な問題に取り組む会です。
市民全体ベースで問題に取り組む団体として活動しています。 2011.11.27 Sunday
NHK討論・細野氏出演〜中間貯蔵施設問題
環境省より10月末に中間貯蔵施設に関する基本方針が出されて以来、まだ具体策が講じられていない問題。
福島県以外の都道府県においては、中間貯蔵施設は設置すると言われたものの、最終処分についての方針は、いまだ明らかにされていません。貯蔵期間は明示されておらず、最終処分場の確保も「国が責任を持って行う」とするにとどめ、時期や場所については明らかにしていないのが現状です。 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-3.pdf ところで、NHK日曜討論番組に、細野原発事故担当大臣が出演。 ニュースにも記事にも取り上げられましたが、中間貯蔵施設(福島)を研究開発拠点にしたい、と発表、経済効果や失業率向上を打ち出していました。 さらに細野さんは自治体との一元化を訴えていましたが、福島県以外の都道府県における具体策が見えません。まずは福島県をなんとかしなければならない、ということには国民として当然賛成ですが、その他都道府県の最終処分問題も併行して具体策を講じていってほしいものです。年内には中間貯蔵施設の具体的な設置と最終処分についてどう処理するのか、方針はでるのでしょうか 最後に、細野さんは国民の皆さんにお願いしたいことがある、とおっしゃっていました。「広域処理」についてです。政府広報にたまたま行き着きましたので、リンク貼ります。 細野大臣〜東日本大震災 災害廃棄物処理に皆さまのご協力をお願いします 千葉県においても8市が除染対象地域の指定区域に手をあげてはいるものの、除染で取り除かれた放射性物質を、最終的にどう処分するかが決まりません。千葉県のほうも国や東電に施策を求めるばかりです。森田健作さんは、千葉県知事として、なにか具体策を立てるという方針転換は持てないのでしょうか?千葉県民の前にもっと姿を見せてほしくないですか?少しは大阪維新を見習ってほしいです。 展望が見えない最終処理問題。今後の環境省の対応についても、目が離せません。 東京新聞記事/28日を以下ペーストします。ご参考まで。。。 細野豪志原発事故担当相は二十七日のNHK番組で、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌の中間貯蔵施設について「単なるごみ処理場ではなく、研究開発の拠点にもしたいと思っている」と述べた。 中間貯蔵施設の具体的な設置場所は未定としつつ、汚染された土壌の洗浄を行ったり、セシウムを除去したりする技術の開発が不可欠と指摘、その拠点とする考えを説明した。同時に「雇用や研究の場所とし、さらに経済も回るような仕組みに組み入れられるようにしたい」と述べた。 また政府内で検討を進めている警戒区域や計画的避難区域の解除に関連し、細野氏は「(高線量地域の)買い上げや借り上げも含め、長期的な対策が必要」と言及。事故収束に向けた工程表「ステップ2」の終了後、帰宅できる地域などについての考えを示すとした。 具体的な地域については上下水道や医療施設、役場機能などインフラの整備状況も勘案して決めるとし、「線量が下がって帰宅してもらえる地域は相当ある。エリアを示し、安心して生活してもらえるような政策もパッケージで示さなければならない」と述べ、区域解除後の生活支援策を検討していることを明らかにした。 2011.11.20 Sunday
放射線測定@家庭菜園
白井市内の家庭菜園をやっていらっしゃる方から、放射線の測定依頼がありました。 2011.11.13 Sunday
白井市、基本は0.23μシーベルト以上除染対象
白井市ホームページより引用します。
私たち白井市の生活を大きく変える転機となれば、と祈るのみです。 白井市における暫定的放射性物質除染計画等基本方針 基本方針重要箇所 子どもたちの安全を考え、市が行った空間放射線量測定結果の最新の値が暫定的除染基準値である地上から50cmの地点で毎時0.23マイクロシーベルト以上の保育園、幼稚園、小・中学校を優先して除染を行います。 ※ただし、砂場の場合は子どもの行動を考慮に入れて地上から5cmの地点で判断します。 池の上の白井木戸公園における除染結果も示されています。 白井木戸公園pdf 2011.11.06 Sunday
10月/部会報告
23年10月の部会報告。 2011.11.05 Saturday
除染説明会@環境省→自治体
白井市、放射線対策本部を設置 白井市役所(11/2)
環境課内に、放射線対策室を設置することが決まった。 放射線量の低減化等について情報の集約や提供及び対策の立案・策定等を行い、今後とも関係 部署等と連携し取り組んでいくために設置することが目的。 〇組織:環境建設部 環境課の課内室(市役所2階) 〇職員配置 室長、他2名(計3名) 〇設置日 平成23年11月1日 〇白井市市役所環境建設部 環境課 放射線対策室 上命下達とは、まさにこのことでしょうか?当初年間20ミリシーベルトの暫定的基準について、テコでも動かなかった市の動きが、まるで夢のようです。 毎時0.23マイクロシーベルトを超えている市町村については、希望すれば除染計画を環境省が策定する、という説明会が行われたことを受けての組織配置なのでしょう。 さて、環境省がいかに地方自治体と取り組みを行っているのでしょう? 以下群馬県を例に記事掲載があったので、アップ。ちなみに、千葉県内にも同様の通達があったようですが、公の場所(サイト等)では現在未公開。 放射性物質の除染の説明会が31日、県庁で開かれ、内閣府と環境省の担当者が除染に関する基本方針について県や市町村の担当者ら約130人に説明した。説明会は非公開だった。 県環境保全課によると、玉村町と昭和村を除く三十三市町村の担当者が出席した。国の担当者から、11月11日までに除染を行うか否かの意向を県に報告するよう呼び掛けがあったという。 放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えている市町村は、希望すれば放射性物質汚染対処特措法に基づき「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、除染計画を策定する。 説明会では指定条件を毎時0.23マイクロシーベルト以上に限らない可能性も示された。 除染は費用の全額を国が負担する。除染作業で生じた土壌や木々の廃棄物の仮置き場はそれぞれの市町村が用意するという。 (東京新聞11/1) 環境省令で定める要件 放射性物質汚染対処特措法第11条第1項、第25条第1項、第32条第1項及び第36条第1項の環境省令で定める要件案[PDF 139KB] |
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